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　日銀が１６日発表した６月の金融経済月報は、景気の現状判断に、前月までなかった雇用・所得環境についての言及を盛り込み、「引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる」との判断を示しました。

　輸出や生産は増加を続けており、設備投資も持ち直しに転じつつあるとの見方を維持しました。個人消費は政策効果などで耐久消費財を中心に持ち直しており、住宅投資は下げ止まっているとし、また公共投資は減少していると指摘しました。

　尚、景気の現状の基調判断は、前月に続き、「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」とし据え置き、景気の先行きについても、「緩やかに回復していくと考えられる」との判断を維持してます。