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　年間３万人を超える自殺を防ぐため、厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、職場の健康診断にメンタルヘルスのチェック項目を盛り込むなどの対策案をまとめました。職場におけるメンタルヘルス（精神衛生）対策の充実や、精神疾患の患者に対する訪問支援などを柱としています。

　３１日には、専門家や労使代表でつくる「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を立ち上げ、法制化を含めた方針づくりを進め、今後、内閣府とも連携し、具体的な検討作業に入り、１１年度からの実施を目指すとのことです。

　報告書では、仕事を持つ人たちが職場でのストレスなどから自殺するケースが増えていることから、うつ病などを早期に把握することが必要だとしています。そのうえで、職場での健康診断の検査項目に精神疾患を発見するための項目を加え、このための労働安全衛生法改正も検討しています。

　精神科医らが産業医などを対象に、不調者を把握した場合は、労働時間の短縮や休業、職場復帰などの対応が適切に行われるよう研修を実施。その一方で、人事面などで不調者が不利益を受けないための配慮も必要だとしています。

　厚労省によると、０９年の自殺者数は３万２８４５人で１２年連続で３万人を超えました。０８年の約３万２０００人のうち、うつ病が原因とみられる人は約６４００人でした。