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　２００９年の労働災害による死者数が１０７５人で前年比で１９３人（１５．２％）減ったことが１４日、厚生労働省の集計で分かりました。０１年以降９年連続で過去最少を更新しています。一度に３人以上が死傷した重大災害も２２８件と前年より５３件（１８．９％）減り、過去最悪の水準を脱したといえます。重大災害の死者数で見ると、４６人で前年より１４人減りました。

　厚生労働省は「リーマン・ショック以降の景気悪化で工場の稼働率が落ちたり、工事量が減ったりしたことが影響した」と分析しています。

　業種別の死者数は、建設業の３７１人（前年比１３．７％減）で全体の３４・５％、製造業が１８６人（同２８．５％減）で全体の１７．３％と、半数近くを占めていますが、いずれも大幅に減少しました。

　また、派遣労働者の死傷者数も２８６４人（うち死者は２３人）と前年から４９．１％減少しました。いわゆる「派遣切り」の多発で製造業派遣への批判が高まり、企業の間で請負や契約社員に切り替える動きが広がったため、急減したとみられます。