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　厚生労働省が31日午前発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、１人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.6％減の26万4456円と、21カ月連続の減少でした。受注増で生産の持ち直しを受け、製造業で残業代などの所定外給与が増えたものの、正社員など一般労働者が減り所定内給与を押し下げたことが響きました。

　常用労働者数は前年同月と同水準の4377万人。就業形態別では正社員などを示す一般労働者が0.9％減の3173万８千人と減少し、パートタイム労働者が2.3％増の1203万２千人と増えています。

　総労働時間は1.0％増の143.7時間と２カ月連続で増加しました。製造業の残業時間が３カ月連続で増えて、54.6％増の13.6時間でした。全産業ベースでの所定外労働時間も11.4％増の9.8時間と２カ月連続で増えています。また残業時間の増加を受け、所定外給与は8.7％増の１万7841円と２カ月連続の増加でした。

　同時に発表した2009年末賞与（09年11月～10年１月）は、前年比9.3％減の38万258円。年末賞与としては２年ぶりの減少でした。　厚労省は大幅減の理由として、世界的不況を受けた企業の人件費抑制に加え、「ボーナスが極端に低いパートや派遣など、非正規労働者の増加も影響した」とみています。