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　厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法が義務づける障害者雇用率（従業員の１．８％以上）を大きく下回り、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、改善がみられなかったとして、美容業のビューティトップヤマノ（東京都中央区）など７社の社名を公表しました。

　ヤマノ社は、代表取締役の山野壽子副会長が、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めています。障害者雇用率については労政審の別の分科会の担当ですが、労働法策定にかかわる委員自身の会社が法令を順守していなかったことになります。

　その他、コンピューター販売の「日本ＩＣＳ」（大阪市）、技術者派遣の「インクスエンジニアリング」（東京都中央区）、足裏マッサージサロン経営の「ＲＡＪＡ」（同）、情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」（港区）、靴販売の「アカクラ」（世田谷区）、情報処理サービスの「関越ソフトウェア」（川崎市）の６社が公表された。

　民間企業の障害者の法定雇用率は１・８％ですが、７社はこれを大きく下回って推移。厚労省は７社に雇用計画の作成を命令し、その後も勧告や指導を続けてきましたが、改善が見られないため企業名を公表しました。