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　厚生労働省は２４日、「０９年賃金構造基本統計調査」を公表しました。ボーナスや残業代などを除いた月額賃金（基本給）は前年比１・５％減の２９万４５００円で４年連続の減少となり、減少幅は比較可能な７６年以来最大でした。春闘で労働側は定期昇給の維持を要求に掲げているが、基本給が下がっている状況が浮き彫りになりました。

　調査は従業員１０人以上の民間４万６０８０事業所（従業員１０６万人）の回答をもとに０９年６月分の賃金をまとめました。パート労働者を除く基本給は男性が３２万６８００円（前年比２・１％減）、女性が２２万８０００円（同０・８％増）でした。女性は４年連続の増加になっています。

　規模別では大企業（従業員１０００人以上）が３７万７９００円（前年比１％減）で、中企業（１００～９９９人）が３１万６２００円（２・６％減）、小企業（１０～９９人）が２８万６７００円（２・８％減）となっています。

また　全正社員の平均賃金は３１万４００円と前年比１・９％減少し３年連続のマイナスで、水準は調査を始めた０５年以降で最も低いものとなりました。
特に３５～３９歳の正社員の平均賃金は前年比３・４％減の３１万６００円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かったりました。次いで減少幅が大きいのは４０～４４歳（３５万３１００円）で３・１％減となっており、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでる傾向がうかがえます。