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　会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与５％引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、８つの労働組合に提示しました。４月からの実施を目指し協議に入ります。これにより年300億円の人件費削減効果を見込みます。１月に企業再生支援機構の管理下に入って以来、日航が具体的なリストラ策を提案するのは初めてで経営再建に向けた取り組みが本格化する模様です。

　賃金改定は、中核運航会社の日本航空インターナショナル（東京・品川）の全従業員約１万6000人が対象でグループ会社（計約３万5000人）についても各社の給与体系に応じて同水準の給与カットを検討する予定です。
　改定案には定期昇給と昇格の凍結も盛り込み、そのた優遇されていたパイロットの給与体系の見直しにも着手します。

　賃金改定は6月末にも作成する更生計画に盛り込む考えですが、旅客需要の低迷から業績悪化が続いており、4月の実施を目指します。特別早期退職制度などを活用した具体的な人員削減案も近くまとめる方針です。