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　厚生労働省は２５日、昨年４月の介護報酬改定（３％アップ）が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果（速報）を公表しました。パート職員らを含む０９年９月の平均給与（一時金の１カ月分などを含む）は２３万１３６６円で、０８年同期の２２万２３０８円と比べ９０５８円増加で職種を介護職に限ると８９１９円増えました。同省は「改定の影響があった」とみていますが、定期昇給する人の昇給分も含まれているといいます。

　０９年１０月１日時点で全国７１４１施設を対象に調査し、５０３４施設の回答を集計。０８年９月、０９年９月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれます。

　職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の１万２２９１円増で、最少は作業療法士らの８１０２円増。施設の種別では、特別養護老人ホームが１万２０５２円増で最多で、最少はパートが多い訪問介護事業所の５８６８円増でした。

　前政権は人手不足が強い介護従事者の処遇改善を狙い、09年４月に介護報酬を増額改定。当初は「増額分がすべて処遇改善に回れば給与は２万円アップする」と説明していまいたが、実際には赤字の解消など事業者の経営改善に回った分も多いとみられ、処遇改善は半額以下にとどまった格好です。

　またこの調査結果に対して「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。」という声もでています。