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　日本経団連は１９日、今年の春闘に向けた経営側の指針「経営労働政策委員会報告」を発表し、春闘が実質的に幕開けしました。厳しい景気動向と雇用情勢を踏まえ、２年連続で「賃金より雇用を重視する」としたうえで、定期昇給の凍結・延期も議題になり得るとの認識を盛り込みました。定昇も指針の対象にしたのは６年ぶりです。

　経団連は今まで１２月に指針を公表していましたが、景気の足取りが定まらないため、経済情勢をぎりぎりまで見極める必要があるとの判断し、今回から１月に変えました。
　これから指針を基に、２６日から連合との協議に入ります。