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　厚生労働省は13日、2009年の都道府県別の賃金調査（速報）を発表しました。09年６月時点の所定内給与が前年同月より減ったのは北海道や東京都、大阪府など39都道府県にのぼり、集計を始めた1992年以降で最大となり、企業収益の低迷が続き、多くの都道府県で賃金が下落していることを裏付けるかたちになりました。

　所定内給与とは税引き前の賃金から残業代を引いた基本給のことで、前年同月より増えたのは岩手県や和歌山県など８県で、08年調査の21道県から大きく減少しています。

　所定内給与が最も高かったのは東京都の月36万6200円で逆に最も低かったのは青森県の22万2400円となりました。最高額と最低額の差は14万3800円となり、08年調査より2200円縮まりました。また１万円以上減ったのは08年調査では４府県でしたが６道県でした。

　これは正社員など常用労働者を10人以上雇用する民間企業を対象に実施し、回答のあった4万6080事務所の調査結果を集計したものです。