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2010/01/08

３年連続で平均月額賃金減、残業代減少が影響か

県の労働条件等実態調査で、県内民間企業の２００９年度の平均月額賃金は２９万４８５１円（平均年齢４０・８歳、平均勤続年数１２・４年）で、３年連続で前年度比（０・３％減）を下回ったことがでわかりました。

一昨年秋以降の経済状況悪化で残業代などが減少したためと思われます。

調査は、県内１４００事業所の製造業や建設業など正社員１０人以上を対象に、昨年７月分の賃金、出勤日数、労働時間などを調査して、６６４事業所から回答を得ました。

平均月額賃金２９万４８５１円の内訳は、基準内賃金が２７万３８２５円（前年度比△１・１％増）と増えた一方で、残業代などの基準外賃金は２万１０２６円と（同比１５・７％減）と大幅に減りました。

産業別で最も高かったのが教育・学習支援業の３８万５４５円で、最も低かったのがその他サービス業の２６万４６１９円でした。

男女別では、男性（平均年齢４１・７歳、平均勤続年数１３・８年）が３２万４１９７円（前年度比１・６％減）、女性（同３８・７歳、同８・９年）は２１万１６６９円（同比０・３％増）。

一方、月間総実労働時間は１７３・２時間（前年度比４・７時間減）、１人当たりの平均出勤日数は２０・９日（前年度比０・４日減）でした。

そのうち、各企業の雇用契約に基づく所定内労働時間は１６０・５時間（同比３・５時間減）、所定外労働時間は１２・８時間（同１・１時間減）でした。