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　企業情報調査会社の東京商工リサーチによると、２００９年に入って希望・早期退職者を募った上場企業が少なくとも１８６社に達し、募集または応募の人数は２万２７１３人にのぼりました。２万人の大台を超えたのは７年ぶりで、正社員の雇用環境も厳しさを増していることが伺えます。

　募集した企業は０２年実績の２００社に迫る１８６社に達し、うち７０社が１００人以上を募りました。９月に私的整理手続きに入った消費者金融大手アイフル（単体）とパイオニア（グループ会社含む）の各１３００人が最多で、メディパルホールディングス（グループ会社含む）の１０００人、三洋電機の８４５人（応募人数）と続いきました。産業別では、電気機器、卸売り、機械、サービスの順に多くなっています。

　東京商工リサーチは「急激な円高とデフレ進行で１０月以降に希望、早期退職者の募集が急増している。景気の腰折れ懸念が高まっており、年明け以降も企業のリストラが加速するのではないか」と分析しています。

　人員削減を発表しない企業や募集人数を定めない企業もあるため、実際の退職者数はさらに多くなっています。大手百貨店の三越が募った早期退職には正社員の２割超の約１５００人が応募しましたが、上場持ち株会社の子会社扱いなので、今回の集計からは漏れています。アイフルの子会社ライフも７００人の退職を募り、グループ正社員はほぼ半減します。