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　11月30日に各地のハローワークで試験的に行われた「ワンストップサービス」の取り組みについて政府は、今月も実施する方向で調整を進めることになりました。来年以降定期的に開催するなどの対策についても検討することにしています。
　「ワンストップサービス」は、ハローワークで仕事の紹介に加え、自治体などで行っている生活保護や家賃補助などの支援制度についても相談を行う取り組みで、先月30日に全国77か所で試験的に行われました。

　この実施状況が3日の「貧困・困窮者支援チーム」の会合の中で報告され、それによると、サービスを利用した人はおよそ2400人で、利用者に対するアンケート調査では、回答した人の81％が「利用してよかった」と答えたということです。
 ただし生活保護については相談のみで、申請は従来通り福祉事務所で行う必要があるなど完全なワンストップ化は実現しておらず、また「たまたまハローワークに来て初めて知った」という事前の告知不足を指摘する声があったなど、実際にハローワークを訪れサービスを受けた人の評価は二分しているようです。

　こうした結果を踏まえて話し合った結果、地域を拡大して今月も「ワンストップサービス」を実施する方向で、自治体などとの調整を進めることになりました。「貧困・困窮者支援チーム」では、今後、年末年始に生活相談の窓口を開くよう都道府県などに呼びかけたり、来年以降、「ワンストップサービス」を定期的に開催したりするなどの対策についても検討することにしています。