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　深刻な雇用情勢を受けて労働団体の連合は、失業した場合に利用できる公的な支援制度を紹介する携帯電話のサイトを４日から開設し、活用を呼びかけています。

　2009年10月の完全失業率は５．１％と、依然、深刻な雇用情勢が続いていて、今後、年末から年度末にかけて失業者の増加が懸念されています。このため連合は、失業した人を支援するため、４日から公的な支援制度を紹介する携帯電話のサイトを開設しました。このサイトでは「雇用保険の給付を受けているか」や「住宅があるか」といった質問に答えると、生活資金の貸し付けや家賃の補助など個人の事情にあった支援制度が紹介されます。また、職業訓練を受けながら生活費を受け取ることができる新たな制度や、各制度の申請窓口の電話番号なども知ることができるようになっています。
　連合の山根木晴久総合局長は「公的な支援制度があっても、どこに相談していいかわからないという人も多く、これを利用して確実に窓口にたどり着いてほしい」と話しています。

　このサイトは４日から来年３月末まで開設される予定で、パソコンでも見ることができます。
アドレスは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｐｐｏｍａｅ．ｊｐ」です。