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　厚生労働省が３０日に発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、労働者の平均賃金を示す現金給与総額は２６万８０３６円と前年同月比１．７％減で、１７か月連続で減少しました。減少率は昨年１１月以来となる１けた台に縮小しました。企業活動が持ち直しつつあることを映しています。

　産業別では、長引く景気低迷を反映し、製造業が同３．３％減の２９万６０９８円、金融・保険業が同２．９％減の３６万５７１２円などとなっています。

　なお、基本給などの所定内給与は１・０％減の２４万６０４９円。残業代などの所定外給与は９・７％減の１万７２９０円でした。

　所定外労働時間は９・６時間となり、前年同月比で１１・２％減少。景気動向の目安となる製造業の所定外労働時間は、２０・８％減の１２・２時間でした。

　調査は全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００か所を対象に実施しました。