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10月の国内雇用指標は、予想に反して完全失業率が３カ月連続の低下となり、２カ月連続で有効求人倍率も改善、雇用情勢は政府の支援策などもあり、悪化に歯止めがかかっています。

27日に総務省が発表した労働力調査によれば、10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月から0.2ポイント低下、完全失業率は７月に過去最高の5.7％を付けた後、８月は5.5％、９月は5.3％に低下しました。

厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍と前月から0.01ポイント改善した一方で、新規求人数倍率は0.78倍と前月から0.01ポイント悪化しました。

政府は25日、企業内での雇用維持のため、雇用調整助成金の支給条件の緩和を12月から緊急実施することを決めました。

現行制度で支給を受けるためには、生産量・売上高が直近３カ月または前年同期と比べ原則５％以上減少していることが要件となっていますが、生産活動は低水準ながらも３月以降は持ち直しているため、一部の企業では同要件を満たせなくなる恐れがあります。

明治安田生命のチーフエコノミストは、雇用調整助成金は企業内の雇用維持に「強烈な効果があり、これがなければ失業率はとっくに６％を超えていた」とする一方、「生産は元の水準に戻らない限り、そこに張り付いている雇用に調整圧力がかかる」との見方を示しました。