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民間企業に勤務するサラリーマンのうち、「１年前に比べて賃金が減った」と答えたのは４１・５％で、失業不安を抱えている人の割合が２００１年の調査開始以来、最も多いことが、２６日、連合総研のアンケート調査「勤労者短観」でわかりました。

調査は毎年春と秋に実施しており、今年は１０月に実施。首都圏と関西圏の民間企業に勤める２０～５０歳代９００人を対象に調査し、男女７９６人の回答を集計しました。１年前より賃金収入が減った人は４１％、今後１年間に失業する不安を感じる人も２８％に上り、ともに０１年の調査開始以来、最大となりました。

賃金が減ったと答えた人の割合を業種別にみると、製造業が５７・９％で最も多く、建設業（４２・１％）、金融・保険業・不動産（３８・９％）が続きました。家計支出を切りつめている人は８９・７％に上ったほか、全体の２０・７％が「毎月赤字になる」と回答しました。

一方で、今後１年間の労働時間が「増える」と予想する割合は２４％で、「減る」の１３％を上回りました。雇用削減が進んだことで、残った人の負担増が懸念されているようです。

生活全般について「不満」との回答も比較可能な０５年以来、最高の４７・０％でした。連合総研は「雇用、生活に対する不安が拡大している結果」としています。