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　年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」は１６日、解雇などで職を失い、雇用保険の失業給付の支給が切れ、収入が途絶えた状況が続いた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとの推計を公表しました。チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討しています。

　推計によると、解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人に上ります。過去のデータでは、支給が終わってから１～２カ月以内に再就職できる人は４割ほどにとどまることから、最大約２３万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるといいます。

　厚生労働省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人でしたが、７～１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるとのことです。失業給付の受給期間は最長３３０日ですが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０～１８０日のケースが多いです。このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析しています。

　チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告されました。住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が３万７０８８戸、公的賃貸住宅が４２９１戸あるとのことです。