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　上場企業の2008年度の労働分配率が55.1％と、過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計で分かりました。業績悪化で企業の付加価値額が大幅に減少したことが主因で、今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性があります。

　集計対象は新興市場と金融を除く全国上場企業で単独決算ベースで、08年度の付加価値額は前年度比20.3％減と、統計がさかのぼれる1984年度以降で最大の減少幅となりました。合理化で人件費・労務費も2.7％減りましたが、それを上回るペースで付加価値額が減少し、労働分配率は10.0ポイント上昇しました。

労働分配率は、利益拡大が人件費の伸びを上回る景気拡大局面では低下する一方、景気後退局面では利益の減少が先行するため上昇しやすくなります。
従来は金融機関の破綻が相次いだ98年度の53.6％が最高でした。50％を超えるのは02年度（50.1％）以来、6年ぶりとなります。