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農林水産省の井出道雄事務次官は２日の会見で、同省や関連団体、都道府県などが農林水産業の就職相談を強化した結果、１月２８日現在で農林漁業分野の新規採用者数が１５１人に上ったことを明らかにしました。１月２０日現在では８０人だったため、１週間で７１人増加したことになります。同省は２００９年度中に第１次産業である同分野で５，０００人の新規雇用創出を目指しています。

採用された１５１人の内訳は農業が７６人、林業が７０人、漁業が５人。

昨年末から１月２８日までの就労相談件数は延べ７，０１３件（本省・地方農政局７５０件、各都道府県６，２６３件）にのぼり、雇用不安が正社員にも及んでいることなどから、農林漁業への関心が高まっています。しかし、同省が全国に設けた新規就業窓口に寄せられた約１，９００件の求人情報に対し、１月末までに就職に結びついたのはわずか１５１人だったため、農林水産業の不人気ぶりも指摘されています。

１月２３、２４の両日に全国森林組合連合会が東京・秋葉原で開いた「林業就業相談会」には２日間で５，２６０人が来場。延べ２，８４３人が就業相談しました。農水省は関係団体の協力を得て、今後も各地で就業相談会を開催していく計画。

井出次官は「農林水産分野は経験のない人にはハードルが高い面もあるが、このままいけばある程度の数字に行くのではないか。募集する側も誰でも良いというわけにはいかないし、覚悟をもって就業してほしい。受け入れ側も未経験者であることを配慮して教育などで支援してほしい」と話しました。

農林漁業の就業条件は、給与でみると月１５万～１７万円程度が多く、都市部の会社勤務などと比べて低くなっています。ただ、住居を用意している農業法人もあるうえ、田舎は都会と比べて生活費も安くて済むことから、「まずは相談してほしい」（農水省）としています。