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東京商工リサーチが８日に発表した１１月の企業倒産件数（負債１，０００万円以上）は、前年同月比５．３％増の１，２７７件となり、６カ月連続で前年同月を上回りました。世界的な金融不安や消費不振を背景に、倒産件数は高水準が続いており、２００８年は１１月までの累計で１万４，２８４件と、すでに昨年１年間（１万４，０９１件）を突破。年間では２００３年（１万６，２５５件）以来５年ぶりの高水準となりそうだとのことです。

また、今年の上場企業の倒産件数（上場廃止後は除く）は３０件に達し、０２年の２９件を上回り戦後最多を更新しました。

１１月の負債総額は前年同月比１６．９％増の５，７６０億円。倒産件数を負債額別にみると、５，０００万円未満が最多の５３８件を占めますが、前年同月比では１．４６％減少。一方で、１億円以上５億円未満は同１０．３％増の３５２件、５億円以上１０億円未満は同２７．３％増の７０件と増え、倒産が大型化しつつある傾向が出ています。

業種別では、運輸業が前年同月比で約２．４倍の５３件となり、不動産関連のノンバンクなど金融業も１．５倍の１２件。製造業、卸売業なども増えましたが、建設業は前年の３５９件から３４１件へと６カ月ぶりに減少しました。

倒産の原因別では「不況型倒産」と呼ばれる赤字累積、販売不振、売掛金回収難が計９７６件（７６．４％）を占めました。また、「運転資金の欠乏」の増加が目立っており、貸し渋りの実態を裏付けた形となっています。

信用保証協会の保証枠を総額２０兆円に拡大する政府の追加経済対策が１０月末に始まりましたが、東京商工リサーチでは、「手続きから実行までに時間差があり、１１月の統計には表れていない」と分析し、１２月以降の倒産件数減少を期待しています。