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JR各社は、国鉄労働組合（国労）の組合員のJR不採用問題で組合員側が求めてきたJRへの雇用について、消極姿勢を示しています。
政府と組合員側が受け入れを決めた与党と公明党による政治解決案では「政府はJRへの雇用について努力するが、JR側に強制できない」としており、組合員の反発も予想されています。
国鉄民営化に伴ってJRが不採用としたのは約1000人。その内9割は北海道と九州の国労組合員です。
JR北海道「採用は困難と考える」。JR貨物も「とても受け入れできない」との姿勢。
いずれも、JR側に法的な採用義務はないとした2003年の最高裁判決や厳しい経営環境を根拠に挙げました。
JR九州「既に解決済みの問題」。民営化の際、多くの職員が九州以外への転勤に応じたり退職したりした経緯があるため、仮に政府から雇用を要請されても「公平性の観点から、応じることは極めて困難」とのことです。
JR東日本は「交渉の余地はない」、JR東海も「決着済みの問題」と拒否の姿勢のままです。
JR西日本は「協議の席には着くが、その先は難しい」と否定的。
JR四国は「政府からの要請が来ていない今の状況ではコメントできない」としています。