【労働法】トピックス

平成24年度の雇用保険料率を告示 ～平成23年度から0.2％引下げ～（厚労省報道発表資料）

賃金不払容疑、印刷会社を書類送検

足場から転落死　労災事故３９件　２０１０年度

「パワハラ」労災を認定　逆転裁決　労働保険審査会

雇い止め防止へ　厚労省

ジェイフォン社員のうつ病自殺、労災認定へ―名古屋地裁

改正派遣法案、次期国会で成立へ

労災保険率等の改定案諮問へ―厚労省

労働者派遣法改正案の修正容認―連合会長

製造業派遣の禁止見送り　民主、法案修正へ

労働者派遣法改正案、製造業派遣禁止案削除など大筋合意―民主・自民・公明3党

派遣中途解約は信義則違反　三菱電機に賠償命令

自転車便は「労働者」ソクハイを提訴

時間外120時間で労災、精神障害認定で新基準　直前３週間

政府、介護保険料引き上げ検討 -来年度改定で-

全国医師ユニオン 勤務医の過重労働の是正求める

失業保険、被災45市町村で90日間延長　厚生労働省発表

労災認定、原発被曝が原因の発病について指針作りへ―厚生労働省

原発作業員の労災認定で指針　「広くがんを対象に」

労災隠し、市委託金から労災給付金不正支出―京都市森林文化協会

外国人実習生への労働関係法令違反が過去最多に

雇用助成金、3カ月連続減＝生産上向き、最悪期脱す

アスベスト被害救済時効、2016年へ

北海道、北教組スト巡り労働委を提訴

東北・関東の雇用、２０１１年６月3.2％減　西への生産シフト影響か

労災死の申請１５００件超　被災３県、自然災害で最多

工場長を書類送検、労働安全衛生法違反の疑い―伊賀労基署

国交省　災害復旧建設業務で派遣法遵守を要請

東北・関東の雇用、４カ月連続マイナス

原発作業員遺族が労災申請へ　「医療体制に不備」―静岡

タクシー運転手：雇い止めは無効　賃金支払いを命令　札幌地裁

環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定

最低賃金引き上げ求め提訴 生活保護と「逆転」は違法

石綿の労災認定、５年ぶり1000人下回る－2010年度は994人

被災者雇用助成金、震災直後は対象外－事業主柔軟運用求める

半導体工場勤務で白血病？　因果関係認める判決　サムスン電子

登米にコールセンター　震災離職者１００人雇用

労災死申請千人超える 被災３県、特例も影響か

「心の病」２年連続最多の１１８１人が労災申請－職場の人間関係に摩擦

65歳まで雇用、例外排除  定年引き上げは25年度をめどに　―　厚労省研究会

雇調金の対象者1.6倍に　４月、リーマン後以来の水準 - 183万人、被災３県で大幅増

福岡市タクシー会社、就業規則で過剰制裁―駐車違反減給３０万円

平成２２年度パートタイム労働法および育児・介護休業法の施行状況等について

今春の大卒就職率、氷河期並み　－　最低水準の91％に

計画停電による休業は事業主の補償義務なし　組合が撤回を要請

計画停電による休業の扱い

被災者支援、ハローワークに窓口　住宅提供も―厚労省

就職支援事業で不正受給…栃木の社団法人、訓練費３０万円－全国初、厚労省が調査へ

雇用、徴収法の一部を改正する法律案要綱について

日航に整理解雇された146人が違法で無効と集団提訴

給料未払いで障害者４２人を含む８０人を解雇

求人改善、失業は長期化　希望とのミスマッチ背景

厚生労働省　特区方式による国と自治体の一体運営方式のハローワークの創設を提案

　医師１５人に残業代未払いの病院に是正勧告－静岡

厚生労働省　募集採用に関するチラシを作成

高齢者継続雇用、制限には労使協定

マックスバリュ東北が２億円超賃金未払い

労働者派遣法改正案　次の臨時国会へ

熊本市民病院にまた是正勧告　残業代未払い

南相馬の不当解雇問題：勝訴の給食職員４人、来月復帰　／福島県

最低賃金１５円上げへ

割り増し賃金求め　タクシー会社を提訴へ

外国人技能実習生：『中国実習生は過労死』　初の労災認定へ

日本年金機構が派遣法違反で是正指導

派遣法改正先送り、次の臨時国会で成立の意向　厚労相

続報・労災で顔に傷、性差別は違憲

口蹄疫被害に係る労働保険料の納付の猶予について

派遣添乗員の「みなし労働時間制」を認めず　残業代支払い命令

厚生労働省、適用拡大した雇用保険を動画で説明

地域雇用開発促進法のスキームを発表

うつ病対策強化へ  労働安全衛生法の改正を目指す

JR不採用問題、拒否の姿勢崩さず

日本原燃の再処理工場に「二重派遣」

厚生労働省が労働者派遣法改正案を国会に提出

改正労働基準法「代替休暇」トヨタは導入せず

パナ関連会社草津工場など偽装請負で是正指導

配管工事の現場監督「石綿で肺がん死」で遺族が会社を提訴　

65歳以上の継続雇用を行う企業は２割強

組合加入を理由に解雇「名ばかり取締役」訴訟で判決

衆院委が可決 雇用保険法改正案

８割に労働条件違反の可能性　連合のサイト集計

派遣法改正案を閣議決定

「引越のサカイ」労災隠し容疑で書類送検

派遣法改正案　閣議決定の見通し

派遣法違反で３社に改善命令

賃金不払い、平塚の会社社長らを送検

違法派遣の防止を経済団体に要請へ－厚労省

紳士服「コナカ」名ばかり店長訴訟、残業代未払いで和解

栃木、佐野の労災死亡事故　関係者を管理者未選任容疑で書類送検　

東名阪道死亡事故　トラック運転手、月４８０時間拘束　

厚労相：労働者派遣法　改正内容修正もありうる

ｎｍｓやフジスタッフ、派遣法改正をにらんで人材派遣以外に転換

労政審原案：製造業派遣を原則禁止　

３４年ぶり　労働組合への加入割合が上昇

雇用保険、非正規の適用条件を緩和へ　厚労省が改正原案

過労死の企業名公表を

「労災偽り詐欺」　男２人、再逮捕

自己都合退職３割超が「本当は会社都合」

「パワハラで自殺」新潟で労災認定請求

神戸大病院、研修医ら残業代１億５８００万円不払い

小沢氏事務所、労災保険料や課徴金の支払い、期限までになし

労政審の分科会が育休時に禁じる取り扱いを指針に追加明示へ

六ケ所村の再処理工場へ二重派遣　派遣会社会長ら書類送検

障害者雇用差別禁止を法制化へ

日通を偽装請負で提訴　ストレス障害で１９３０万円請求

新型インフルで休業企業の助成支給要件を緩和　厚労省

製造業への派遣を原則禁止　野党３党が改正案

伊藤ハム子会社：元派遣社員が直接雇用求め提訴

育児・介護休業法改正案が衆議院で可決

与野党、修正合意で育休法改正案が成立へ

日産に是正指導  事務職派遣で違反

北海道労働局：セクハラ相談「雇用主から被害」が３割

09年度補正予算が29日成立　歳出規模、過去最大の13兆9000億円

民主、社民が育休法修正案を提出へ

一般労働者派遣事業の許可基準が見直されました

雇い止めにあった元派遣社員らが日産など提訴

定年後の雇用拒否　仙台の元専任教員が提訴

時短勤務など企業の義務強化  育休法改正案、国会提出へ

労災認定基準１０年ぶり見直し　パワハラも対象に

教育訓練給付金の支給の対象となる訓練基準の改正

改正労働基準法　割増賃金の休暇振り替えについて

０９年度予算成立　改正雇用保険法成立へ　出産育児一時金も増額

厚労省が派遣企業の許可制度の見直し

トライアル雇用、全年齢への拡大に前向き　厚労相が言及

パワハラは重度に…労災認定基準を見直し

雇用保険法改正案、月内成立へ　非正規・年度末の大量失業に安全網

雇用保険法改正、３月末も対象に　厚労相が方針

カレーうどん「古奈屋」、残業代不払い容疑で書類送検

障害者雇用法　中小企業の納付金額を当面緩和

アデコ（人材派遣）に対して業務改善命令

雇用調整助成金等の拡充及び特別奨励金の創設～厚労省

雇用調整助成金の支給要件等改正へ

「無予告での派遣切りは賠償」を法制化検討

雇用保険の加入対象を拡大へ、野党が法改正案を提出予定

製造業派遣規制　財界の見解割れる

製造業派遣に見直し論浮上　民主、規制法案検討へ

雇用保険制度改正案　非正規社員の加入条件緩和など盛り込まれる

衆院本会議　雇用対策関連法案が自公の反対多数で否決

休業手当助成金を短期の非正社員にも　厚労省

野党３党、雇用対策４法案提出　参院で強硬姿勢

厚生労働省、育児・介護休業法見直し案

140万人雇用創出目指し、与党が２兆円規模の追加対策

残業60時間超は割増率50％以上に、中小は一部除外　改正労基法が成立

雇用保険制度改正案　厚生労働省方針

内定取り消しの企業名公表など、追加の雇用対策

労基法改正案　今日成立の見通し

「アスベスト労災」阪神電鉄で初認定

労災不支給取り消し求め遺族側が控訴　薬剤師の「過労死裁判」

白河高校ＰＴＡ不当解雇訴訟、原告・被告共に控訴

３０代後半フリーター　採用企業への奨励金を強化　厚労省

過労死認定の日系人男性の妻ら損害賠償求め提訴　岐阜地裁

労基法改正案、衆院を通過　残業代の賃金割増率引き上げへ

上半期の労働相談１．５倍に　労働時間の相談増　ＪＡ総研

「業務偽装」で元派遣社員、提訴

改正労働基準法など改正４法案、来週中に成立へ

外国人元実習生　最低賃金以下で働かされ、提訴

残業代、月６０時間超は５０％割増へ　与党案に民主賛成

派遣法改正案が閣議決定　日雇い派遣が原則禁止に

改正派遣法、来年１０月施行目指し今国会に提出

厚労省、若者の労働法関係知識を初めて調査へ

看護師の過労死を認定　今後の認定基準に影響も

労働保険料、４億円徴収漏れ　厚生労働省

公取委　「島忠」に不当要求の疑いで立ち入り検査

労働組合調査　派遣労働者の７割に不安感

派遣会社社員逮捕　中学生を派遣労働

名ばかり管理職問題　舛添厚労相、多くの批判に通達の再検討へ

フルキャスト　停止命令処分中にも新たな派遣業務

正規雇用逃れの指導を強化

日雇い派遣原則禁止の改正案　例外１８業務

中国人実習生の残業代不払い　会社側2500万円支払いで和解　熊本

中国の労働契約法も労働者の権利を強化

厚労省が管理監督者認定の基準通達

厚労省・20年ぶりに管理職の基準についての通達

日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に

コンビニ　営業規制を要請

派遣の「常用型」化を努力義務化へ

コナカ店長を「名ばかり管理職」と認める

偽装請負で日亜化学を是正指導

グッドウィル廃業

厚労省 ３０日以内の派遣禁止を検討

グループ内派遣に上限

日雇い派遣禁止法案提出へ

残業代未払いでＪＴＢ子会社に是正勧告

日雇い派遣の原則禁止などで合意

平成20年7月1日から、「改正最低賃金法」が施行されます！

パワハラで自殺で３１００万賠償命令

グッドウィル：派遣事業許可取消へ

マクドナルド：新報酬制度の導入延期

改正最低賃金法の施行期日は7月1日です

「月60時間超」の残業を５０％増しにする方向

テクモ社員、残業代求め提訴

専業主婦の夫にも育児休業

東芝・少年６人が原発で作業

グッドウィル・二重派遣で逮捕

グッドウィル、労基署申告者に未払い賃金支払

ＱＣサークル活動に残業代

NTT で偽装請負問題

松下電器子会社の偽装請負問題で、直接雇用成立を認定

民主：日雇い派遣を全面禁止に

残業代未払いで「すき家」を告訴

雇用安定事業等の助成金について

名ばかり管理職の指導強化を通達

平成20年度の児童手当拠出金の拠出金率は1,000分の1.3（変更なし）です。

平成20年４月１日から、「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行されます。

平成20年４月１日から、「改正パートタイム労働法」が施行されます！

年度更新手続上の留意点 （厚労省）

職場意識改善助成金の創設

労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

企業・官庁の女性幹部増加へ取り組み

平成20年3月1日から労働契約法が施行されます！

ロフト・パートを正社員化

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則及び派遣元事業主の講ずべき措置に関する指針の一部改正並びに日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の創設

職業能力開発促進法施行令の一部改正

グッドウィル・労災隠し

「日雇い派遣」の全面禁止・民主党改正案提出へ

セブンイレブン・店長に残業代

障害者雇用促進法が改正される方向