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政府は１９日、仕事があるときだけに雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣を原則禁止することを柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定しました。

改正案は、雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い２６業務や高齢者派遣などを除いて禁止し、製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除いて禁止します。日雇い派遣などの２か月以内の短期派遣も原則として禁止します。

しかし、規制強化による混乱を避けるため、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止の時期は改正法の公布後、３年以内の政令で定める日とし、登録型で一般事務などについては、さらに最長２年の猶予期間を設けます。