2009/06/29
新型インフルで休業企業の助成支給要件を緩和 厚労省
厚生労働省は26日、新型インフルエンザの影響で休業に追い込まれた場合に限り、雇用維持を目的に国が休業手当を企業に助成する「雇用調整助成金」制度の支給要件を緩和するなどの特例措置を設けました。
通常は直近3カ月の平均生産量が、その前の3カ月か前年同期に比べて5%以上減っている事業所が対象ですが、これを直近1カ月だけの生産減でも認めることにしたものです。また、助成を受ける休業の対象期間について、新型インフルエンザの国内発生が確認された5月16日にさかのぼって申請できるようにしました。
詳細は厚生労働省HPにてご確認下さい。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html
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