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民主党は１５日、社会問題化している「内定取り消し」や「派遣切り」に対応するための雇用関係４法案を社民、国民新両党と共同で参院に提出しました。週内にも参院通過を目指す方針で、会期末を２５日に控え、２００８年度第２次補正予算案の提出を見送った政府との違いを国民に印象付ける狙いです。与党が抵抗すれば、厚生労働委員会で採決を強行する構えです。

野党３党が共同提出したのは
（１）採用内定取り消しを制限する「内定取り消し規制法案」
（２）雇用調整助成金の対象に非正規労働者を期間限定で加える緊急措置法案
（３）雇用保険の適用条件の緩和と月額最高１０万円の生活支援を盛り込んだ雇用保険法改正案
（４）有期雇用のルールを明確化する労働契約法改正案
の４法案です。
　
民主党の小沢一郎代表は、「少なくとも参院で通過を図り、衆院で政府・自民党の判断を待つ」と強調し、参院での強行採決も辞さない姿勢をにじませました。１８日の参院厚生労働委員会で審議した後に可決する見込み。翌１９日の参院本会議でも可決して、衆院へ送付する日程で２５日までに通過させたい意向です。