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野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、民主党が掲げる年金抜本改革の財政試算に関し「新しい人口推計を含め、きちんとした試算を示しながら年金制度の議論をしたい」と述べ、最新の将来人口推計を基にした試算を作成・発表することを正式に表明しました。　

政府は、民主党が公約に掲げた月額７万円の最低保障年金導入などを盛り込んだ年金改革関連法案について、２０１３年に提出する方針。首相答弁は、先月末に発表された新たな将来推計人口を基に、抜本改革に必要な財源を再計算し、試算結果を年金法案提出前に公表する意向を示したものですだ。新試算の作成には「数カ月かかる」（前原誠司民主党政調会長）とされています。
　藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、３月を目指す消費増税関連法案提出前の公表もあり得るとの見解を示したが、午後の会見では「（党側から）非常に難しい、時間が掛かりそうだと聞いている」と発言を修正しました。

１日に予定されていた党政調の試算検討に関する会合は週明けに延期されました。