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　厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」は16日、2009年度の介護労働実態調査をまとめました。事業所に従業員の過不足状況を聞いたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は前年度から16.2ポイント下がり、46.8％でした。一方、「適当」との回答は52.3％でした。人手不足は若干解消されたが、人が集まりにくい状況がなお続いていることを裏付けた結果となりました。

　また、従業員の離職率については、17.0%と、前年度より1.7ポイント改善し、２年連続で前年度を下回りました。同センターは「０９年の介護報酬のプラス改定で事業者が従業員の待遇改善を図った結果、離職者が減り人手不足感が緩和された」と分析しています。

　しかし、介護サービスを運営する上での問題点（複数回）を尋ねた質問では、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」という回答が52.7％と最も多かったということです。次いで「良質な人材の確保が難しい」が43.2％でした。介護報酬の引き上げは、「満足のいく賃金の引き上げ」とまではいっていないもようです。

　調査は、全国の介護保険サービス事業所から抽出した１万6860事業所を対象に実施。有効回答率は44.6％でした。