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　厚生労働省は１２日、高齢者の所在不明問題を受け、安否不明の年金受給権を持つ
高齢者に対して、生存確認を求める文書を郵送し、返信がない場合は年金の支給を一
時差し止めることを決めました。

　市区町村が行方不明であることを確認した高齢者について、氏名や住所などの情報
提供を厚労省が要請し、このデータを基にして、通常年１回発送の生存確認書類を、
今月下旬から臨時に郵送、２週間以内の返信を求めるものです。

　期限までに返信がなかった場合は、支給を一時差し止めるだけでなく、返信があった
高齢者には日本年金機構の職員が面会を実施することにしています。

　調査に応じないケースに対しては年金の支給を停止、死亡後に支給されていた場合
は最長５年分を返納させることにしています。