2010/08/03
職員の８割が年金救済基準緩和策を「知らない」あるいは「誤認」
厚生労働省が２日までに実施した覆面調査により、年金記録問題の被害者救済のための記録回復基準の緩和策について、職員が知らなかったり誤って理解したりしている年金事務所が８割弱にのぼることが判明しました。
覆面調査は厚労相の指示で、全国120カ所の年金事務所を対象に７月上旬から中旬に実施したもので、厚労相直属の年金記録回復委員会委員らが匿名で電話し、緩和策が適用されるべき事例を挙げて対応を尋ねたところ、正しい回答が得られたのは全体の２割強に当たる28カ所にとどまりました。
年金記録問題の早期解決を掲げる長妻昭厚労相の改革方針が現場に行き届いていないという実態が浮き彫りにされた形です。
全120件の対応のうち「一部不適切、説明不足」が16件、「誤認」が４件、「知らない」が56件、「論外な対応」が15件でした。
厚労相は「予想外にひどい結果だ。教育体制の根本的な見直しが必要だ」と語っています。
この調査結果をもとに、８月中に、職員に基礎知識を確認するための試験や緊急研修を実施し、事態の改善に乗り出すことになりました。
緩和策は平成２１年の12月から実施されており、国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」では記録の空白期間が１年以内なら無条件で訂正の申し立てを認めることなどが柱となっています。
また、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」でも、改ざんの疑いが強いとされる記録は証拠がなくても加入者からの申し立てを認定しています。
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