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　日本年金機構のサンプル調査で、２０日、配偶者が退職して資格を失った後も第３号被保険者のままとなっている人が今年１月時点で１０３万人に上り、このうち約半数が３月時点でもそのまま変更手続きを行っていなかったことが明らかになりました。

　機構では、今年３月に１０３万人から１００人を抽出して追跡調査していましたが、４４人の年金記録が「３号」のままで、そのうち１３人がすでに年金を受給していたということです。この調査を１０３万人に当てはめて推計すると、約４５万人が年金記録と実態にずれが生じていることになります。
　日本年金機構によると、届け出が必要になることを知らない人が多く、第３号の資格を失った後も、本来は支払うべき保険料が未納のままになっている加入者が多いということです。

　ただ、平成１７年以降は配偶者の退職などから４か月たっても手続きを行わないケースについては職権で「１号」に変更することとなっています。このため、長妻昭厚生労働相は記者会見で「すでに一定の改善がなされている」という認識を示しました。

　厚労省は、年金記録が「３号」のままで保険料を払ってこなかった加入者に時効で消滅していない過去２年分の未納保険料を請求する方針です。