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　１８日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止後の新制度について、
厚生労働省がまとめた中間報告案が明らかになりました。
７５歳以上の方々の加入先は、自営業や無職の人は国民健康保険（国保）に、高齢
でも勤めている人と扶養家族は被用者保険となります。
当初、６５歳以上を原則的に国保加入とし、財政運営を現役世代と区分することを検
討していましたが、公費負担が大きくなることから、財政面での区分年齢を現行通り
の７５歳のままとすることにしています。

　この案によりますと、後期高齢者医療制度から健保組合や協会けんぽなどに移る
人の大半は、保険料負担が軽くなる見通しですが、国保に移行する人の負担が懸念
されることから、負担急増を避ける考えを示しています。

    また、新制度では、年金から保険料が天引きされたりといった現行制度の不都合
の解消が見込まれます。