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厚生労働省は確定給付企業年金が発足した2002年度以降の受給者の給付減額の件数をまとめました。

給付額があらかじめ決まっている確定給付企業年金で、ＯＢの受給者の給付減額が認められた件数が2002年度に制度が始まってから７件に上っていたことがわかりました。

給付減額の件数が明らかになったのは初めてです。

2009年度に３年ぶりに、日本航空の企業年金で受給者の給付減額を認め、2010年度には近畿日本ツーリストの企業年金で認めています。

これまでの傾向をみると、景気後退の影響を受けた20004年度の３件が最多でしたが、厚労省には給付減額についての相談が持ち込まれており、今後、件数は増える恐れがあります。

確定給付企業年金は民間企業が設定する企業年金制度で、公的年金に上乗せする仕組みとなっています。

企業年金制度の財政状況を定期的にチェックし、受給者の保護を強化しています。

厚労省はこれまで件数をまとめていませんでしたが、日本航空など運営に行き詰まる企業年金が相次ぐことから実態把握に乗り出したものです。

また、厚労省は公的年金の一部を一体で運用する厚生年金基金の受給者の給付減額の状況も調べました。

1999年度以降に認めた受給者の給付減額件数は68件でしたが、運用の失敗などを背景に2003～2005年度に10件以上認めていました。