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　大手企業が中心となっている健康保険組合（約１４６０組合）の負担を増やすことで、
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ：約１６２万事業所）
の保険料アップを抑える改正案が１２日の参院本会議で成立する見通しとなってい
ます。

　協会けんぽ支援に要する税金１８００億円のうち、半分近い８５０億円を、健保組合
や公務員の共済組合に事実上「肩代わり」させる内容となっており、７月にスタート
することになっています。

　不況下での給与減に伴い、保険料収入は激減していますが、健保側も不況にあえ
いでいる状況から、新制度への反発は必至となっています。しかし、中小・零細企業
の多い協会けんぽは影響がさらに大きく、０９年度は６０００億円の赤字が見込まれ
ます。

　具体的には、後期医療への支援金の算定方法を変えることとしています。
現在、健保・共済ともに加入者数に比例した支援金額となっていますが、今後は一部
を給与に応じた金額とし、人数に関係なく給与総額が高ければ負担が増える仕組み
に改めることにしています。これにより、協会けんぽへの支援金（１兆６６００億円）は
８５０億円減ることになります。

　協会けんぽの支援金も１６．４％は国費となっており、新制度導入で、給与総額に
応じて支払う支援金への国庫補助がなくなるため、９００億円分の国費が浮き、これ
を協会けんぽの保険料率抑制に充てるとしています。健保組合も全体で５００億円
の負担増となるものの、給与水準の低い３分の１強の組合は負担減となります。

　しかし、健康保険組合連合会（健保連）によると、１０年度は新制度抜きでも約９割、
１２９５組合が赤字になるとされていることから、赤字総額は過去最大の６６００億円
に上り、３５２組合は保険料アップを予定しています。