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　衆院厚生労働委員会は９日、障害年金受給者に配偶者や子供もがいる場合の加算について、受給開始後に結婚したり子供が生まれたりしたケースにも対象を広げる「国民年金法等改正案」を、委員長提案として本会議に提出することを全会一致で決めました。週明けの衆院本会議で可決後、参院に送付されます。今国会で成立する見通しです。

　障害年金は、２０歳以上の人が、病気やけがで重い障害を負った場合や、障害がある子どもが２０歳になった場合に原則支給され、障害年金の「受け取りを始めた時点」で、子どもがいたり、サラリーマンで配偶者がいれば、年金額が加算されます。改正後は、障害年金をすでに受け取っており、その後、子どもが生まれたり、結婚した場合も受給できるように要件を緩和します。

　障害年金の受給者は平成２０年度末時点で約１８２万人。厚労省は法案成立により数万人が新たな加算対象になると見込んでいます。