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　厚生労働省は３０日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について、被保険者１人当たりの全国平均の年間保険料が２０１０年度に２００９年度比２．１％増の６万３３００円になると発表しました。

　１人当たりの平均額で最も高くなるのは東京都の８万８４３９円で、最も低いのは秋田県の３万８１１０円。全国平均は６万３３００円です。

　当初は全国平均で約１４％の大幅増が見込まれていましたが、同制度を運営する「広域連合」の剰余金を活用するなどし、約１９００億円を投入して保険料の上昇を抑えました。剰余金は医療費の支出が見込みより下回ったことなどで生じたもので、４６の広域連合が２年間で合計１１３９億円の剰余金を活用します。

　ちなみに、後期高齢者医療制度の保険料は、高齢者の所得水準や医療費によって都道府県ごとに異なり、各広域連合が２年に１回見直すことになっています。