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  三菱重工業は、企業年金の給付額を９月をメドに減らすことで、月内にも労働組合と
合意する見通しとなりました。

  現役社員と一部の退職者を対象に給付利率を現行の2.9％から0.3％下げることと
してていますが、経営が比較的健全な大企業が、すでに年金を受け取り始めた退職
者も減額の対象に含めるのは珍しく、資産運用難や会計制度の国際化に備え、年金
財政を安定させるのが狙いとみられています。
　
　退職者などが受け取る年金額は平均で月1000円程度減る見込みで、給付利率は
今後、３年ごとに見直す方針です。

日本航空のように、年金問題への対応が遅れ、経営を圧迫した経緯があることから、
三菱重のように前倒しで年金財政の改善を目指す動きが今後、広がる可能性が高く
なりそうです。