トピックス

　年金記録問題の解決や、社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務監視などを目的として設置された「総務省年金業務監視委員会」の初会合が２３日に開かれました。

　今後、年金機構の中期目標に沿い、２０１４年３月までをめどに活動を続けることで合意し、年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致しました。

　委員会は、元検事の大学教授・郷原信郎氏を座長に、公認会計士や社会保険労務士など６人で構成されています。今後、日本年金機構や厚労省関係者からのヒアリングなどを通じ、年金業務が適正に実施されているかどうかチェックしていくことにしています。