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　政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳にまで引き上げることを決めました。　
加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延び、将来受け取る年金額が増えることとなります。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指すこととしています。
　６５歳までの段階的な雇用延長を企業に義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたため、定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えていますが、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならないため、企業型確定拠出年金の上限年齢を６５歳まで引き上げることが求められていました。
　中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年３月末に廃止されることから、政府は１２年４月から引き上げを実施、その受け皿としてのねらいがあるとみられています。
　また、企業だけが掛金を拠出している現状から、従業員本人も積み立てできるように改め、企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合は、掛金の上限月５万１０００円の範囲内で従業員の拠出を解禁することとしています(従業員の拠出分が企業分を超えないこと）。
　従業員の拠出解禁は１２年１月から実施する予定です。