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　厚生労働省は３０日、７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度に代わる新制度創設を検討する「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）の初会合を同省で開きました。あいさつに立った長妻昭厚労相は１２年度末に現行制度を廃止して１３年春から新制度をスタートさせるとし、１１年の通常国会に関連法案を提出できるよう今後１年間で議論を進めることを求めました。

　高齢化による医療費の増加は避けられず、現役世代と高齢者がどのように負担を分担するかという視点がカギになりそうです。

　長妻氏は新制度策定に際しての基本的考え方として
（１）後期高齢者医療制度は廃止
（２）（７５歳以上という）年齢で区分する問題を解消
（３）市町村の国民健康保険（国保）などの負担増に十分配慮
（４）市町村国保の広域化につなげる
（５）高齢者の保険料が急増しないようにする
（６）民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「地域保険としての一元的運用」の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築
以上の６原則を示しました。