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国家公務員ＯＢに年金給付を行う国家公務員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会は３日、８６年度からの２３年間で、年金財源として年金特別会計から拠出される「基礎年金交付金」を計約１７０億円、過大に受け取っていたと発表しました。交付金の算定に関連したプログラムのミスにミスがあり、社会保険庁が交付金を多く支払い過ぎていました。今年３月の検査で発覚しましたが、個人の支給額に影響はないとのことです。

　過大に受け取った交付金は、国家公務員分で約１６３億５千万円、地方公務員分で約８億５千万円。受け入れが過大だった分に運用収入を加えて全額返還する方針とのことです。 

　昨年から始めた５年に１度の年金制度見直しに伴う作業で不自然な数字が発覚しました。同連合会から連絡を受け、地方公務員共済組合連合会でも同様なミスが見つかったそうです。