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　ＮＴＴグループが申請した退職者の年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは不当だとして、グループ67社が不承認処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は９日までに、ＮＴＴ側の上告を退ける決定をしました。

　確定給付企業年金法は、受給者に不利な年金額改定をするには、経営が著しく悪化しているなどの条件が必要と定めており、訴訟ではＮＴＴグループの経営が、年金減額を余儀なくされるほど悪化しているかが最大の争点でした。

　一審・東京地裁判決は「ＮＴＴ東日本・西日本は年1000億円前後の利益を継続的に計上しており、経営が悪化したとは到底認められない。年金廃止を避けるための次善の策として減額がやむを得ないとはいえない」として、ＮＴＴ側の訴えを棄却し二審・東京高裁も支持し、ＮＴＴ側の控訴を棄却していました。

今回の決定により、産業界でＯＢの年金減額に慎重な姿勢が一段と広がる可能性があります。