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　工事現場で作業中に死亡した男性（当時５９歳）の妻が、夫（当時５９歳）が死亡したのは労災にあたるとして、国を相手取り、旧高田（現上越）労働基準監督署の遺族補償の不給付決定（０１年）の取り消しを求めた訴訟で、国側が控訴を断念したことが７日、分かりました。

　１審・新潟地裁の判決は、事故当時に消防署員が作成した「救急患者搬送連絡票」の内容や、現場が柔らかい地盤だったことなどから、男性は土砂崩れに巻き込まれたとし、「業務上の災害による死亡」と男性の労災死を認め、「死因は心不全で業務起因性は認められない」とした国側の主張を退けました。

　新潟労働局は「関係機関と協議した結果、控訴はしないという判断になった」としています。今後、遺族補償年金などが給付される見通しです。