トピックス

　成人学生の国民年金加入が任意だった時期に加入しないまま障害を負い、障害基礎年金を受け取ることができなかった京都府と岡山県の計３人が、不支給処分の取り消しなどを求めた２件の学生無年金訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷(津野修裁判長)は２２日、判決の言い渡しを１０月６日と決めました。

　２審の判決を変更する際に必要な弁論が開かれないことから、原告敗訴の１、２審判決が確定する見通しとなりました。

　この裁判の争点は「学生の任意加入制度が差別的取り扱いだったかどうか」で、ほぼ同じ論点だった訴訟の上告審判決で、最高裁は昨年９月、立法府の広い裁量を認定し、当時の国民年金法の規定は合憲であるとの判断を下しています。