【 これだけは知っておきたい社労士業務の関連法規
～顧問契約書の作成から労働判例まで 】
特定社会保険労務士制度が本格的に始まりました。日常業務における顧問先からの相談案件も、複雑・高度化してきました。このＤＶＤは、労務トラブル解決法のヒントや、最新の労働判例を学ぶのに最適です。契約の基礎や顧問契約の留意点など、すぐに使える知識が身につきます。
08年2月10日と11日に行われたライブセミナーをそのままDVD４枚に収録！
当セミナー用に書き下ろされたテキストを使用するセミナーDVDです。
・弁護士の実務、考え方が身近にわかった。
・普段聞くことができない契約書の内容などまで説明してもらったことがよかった。
・通常なかなか弁護士さんのお話を聞く機会が無いので有意義だった。
・講師一人の意見ではなく、他の方の話しを聞けた点は良かった。
・社労士の瀧本先生が解説されるという流れがわかり易く良かった。
・民法がすべてに絡むという部分で、民法の知識が無いと怖いということを痛感した。あやふやな知識では就業規則を作るのも怖い。
・民法を２日にわたり基本的なところからきくことができたのはおもしろく、やはり民法が大切なのだということがわかった。
・民法についてあまり深く考えず、また知ろう、勉強しようとも思わなかったが、いかに社労士の仕事で大事か、そして民法をベースに知っていながら仕事をするとしないとでは、まったく違ってくるのではないかと思った。
・社労士の仕事をする前に民法の重要性を認識でき、根底に民法が植えつけられよかった。
第１部 社労士業務と契約法の基本
どのように契約を結ぶのか・契約で身を守る
１．契約とは何か
２．契約の成立と書面
３．どのような契約が成立したか？
４．トラブルの原因から考える契約内容の明確化
５．トラブルが起きた場合
６．最後に 何ができて何ができないか
第２部 労働契約
労働契約・法律にない制度の考え方
１．新卒者の採用プロセス
２．採用の自由
３．採用内定
４．試用期間
５．契約の終了 解雇
６．中途採用、ヘッドハンティングと能力不足による解雇
第３部 団体交渉・調停制度の活用
団体交渉など
１．団結権保障
２．労働組合と組合活動に対する判例の態度
３．組合活動はどうなっているか
４．労働組合
５．団体交渉
６．団体交渉の対象事項
７．その他
８．労働紛争の処理
第４部 就業規則 労働契約
１．労働協約とは何か
２．労働協約の法的性質
３．労働協約の成立要件と有効期間－労組法１４条・１５条
４．労働協約の効力
５．労働協約の終了と余後効
６. 就業規則
７．就業規則の法的性質と不利益変更の拘束力
８．就業規則の不利益変更
９．不利益変更の合理性
１０．就業規則の不利益変更と合理性判断
１１．就業規則の効力要件
第５部 企業内秩序と統制・人事
１．秩序維持の基本
２．懲戒制度の整備
３．懲戒処分の種類
４．懲戒事由の定め方
５．懲戒処分の有効要件
６．懲戒処分をめぐる紛争
労働関係の展開－人事と人事異動
１．配転・出向・転籍
２．昇進・昇格・降格
| タイトル | 『これだけは知っておきたい社労士業務の関連法規 ～顧問契約書の作成から労働判例まで』DVDセミナー |
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| 講師 | 坂本正幸弁護士【特定社労士認定講師】 |
| 商品内容 | DVD4枚、テキスト1冊 |
| 価格 | PSR正会員 37,800円（税込） PSR正会員以外 48,300円（税込） |
◆早稲田大学大学院法学研究科修士課程卒。 |
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