【労一・社一】法改正情報

○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成20年11月28日厚生労働省令第161号）

いわゆるパートタイム労働法に基づき短時間労働者の均衡待遇等に取り組む事業主を支援する「短時間労働者均衡待遇推進等助成金（事業主向け）」について、短時間労働者の雇用管理をより一層改善するため、助成金の一部拡充を行うこととした。（平成20年11月28日施行）

○高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成20年11月21日政令第357号）

後期高齢者医療制度・健康保険・国民健康保険等における一部負担金等の割合について、高齢者であってもその割合が３割となる現役並み所得者の判定基準を見直すとともに、高額療養費の支給について、75歳到達月の自己負担限度額の特例を創設することとした。（平成21年１月１日施行）

また、健康保険・国民健康保険等における高額療養費・高額介護合算療養費の算定基準額について、所要の整備を行うこととした。（平成21年４月１日施行）

○確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令（平成20年11月12日政令第344号）

確定給付企業年金における障害給付金・遺族給付金について、その給付の額の基準を見直すこととした。（平成20年12月１日施行）

○介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成20年10月14日政令第328号）

介護保険第１号被保険者の保険料の軽減措置について必要な整備を行うこととした。また、第２号被保険者負担率を見直すこととした。（平成21年４月１日施行）

○高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成20年７月25日政令第239号）

高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて市町村が行う事務に、後期高齢者医療制度に関する広報等を追加した。また、保険料の徴収方法について、特別徴収の対象としない（普通徴収により徴収する）こととされるケースを追加し、所要の整備を行った。（公布の日〔平成20年７月25日〕から施行。一部は平成20年４月１日から適用）

○介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年５月28日法律第42号）

介護保険法の規定による介護サービス事業者、老人福祉法の規定による老人居宅生活支援事業、有料老人ホーム等について、不正事業者による処分逃れ対策に関 する事項などを定めることとした（公布の日〔平成20年５月28日〕から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）

○最低賃金法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年４月25日厚生労働省令第101号）

最低賃金法の一部を改正する法律（平成19年法律第129号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、最低賃金法施行規則等の一部を改正することとした（平成20年７月１日施行）