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【労一・社一】法改正情報

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労一・社一

[2012/11/09] 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の一部改正等【重要】

〇高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第154号)
〇高年齢者等職業安定対策基本方針(平成24年厚生労働省告示第559号)
〇高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(平成24年厚生労働省告示第560号)

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)」の主要規定が平成25年4月1日から施行されることに伴い、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の規定を整備する必要があることから、所要の改正が行われた。また、必要な告示(基本方針・指針)が策定された。〔平成25年4月1日施行・適用〕



[2012/10/26] 改正労働契約法の一部の施行日を定める政令及び通算契約期間に関する基準を定める省令の公布

○労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成24年政令第267号) 
○労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令(平成24年厚生労働省令第148号)

改正労働契約法のうち、『有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換(改正後の労働契約法第18条)』、『期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(同第20条)』について、その施行日が、「平成25年4月1日」とされた。これに伴い、「労働契約法第18条第1項の通算契約期間に関する基準を定める省令」が規定された。〔平成25年4月1日施行〕



[2012/09/26] 確定給付企業年金法施行規則の一部改正

○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第134号)

企業年金制度のより安定的な財政運営の実現を目的とし、予定利率の引下げの促進等を図るため、確定給付企業年金法施行規則において、所要の改正が行われた。〔公布の日(平成24年9月26日)施行〕



[2012/09/12] 社会保障制度改革国民会議令の公布等

○社会保障制度改革国民会議令(平成24年政令第224号)
○社会保障制度改革推進法第13条の政令で定める日を定める政令(平成24年政令第225号)

社会保障制度改革国民会議令が公布された。また、社会保障制度改革国民会議の設置期限日が定められた〔公布の日(平成24年9月12日)施行〕



[2012/09/11] 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部改正

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第125号)

業務の効率化を図るため、確定保険料の額が概算保険料の額を超える場合の超過額の還付事務を本省で行えるようにする等の所要の改正が行われた。〔平成25年1月1日施行〕



[2012/09/05] 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正

○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)

高年齢者雇用確保措置の一つである継続雇用制度について、いわゆる労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることができることとする規定を削除する等の改正が行われた。〔一部を除き、平成25年4月1日施行〕



[2012/08/22] 社会保障制度改革推進法の公布

○社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)

近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することとされた。〔公布の日(平成24年8月22日)施行〕

 



[2012/08/10] 改正労働者派遣法の施行期日を定める政令等

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成24年政令第210号)
〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第211号)
〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成24年厚生労働省令第114号)
〇派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第474号)
〇派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第475号)
〇日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第476号)


「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)」の施行期日(一部を除く。)が、平成24年10月1日とされた。これに伴い、関係政省令、関係告示について、必要な改正が行われた。〔平成24年10月1日施行・適用〕

 



[2012/08/10] 労働契約法の一部改正

○労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)

労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図ることを目的として、雇止め法理(判例法理)を法定化する、有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合における無期労働契約への転換の規定を設けるなどの改正が行われた。〔公布の日(平成24年8月10日)又は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕



[2012/07/19] 確定拠出年金法施行令の一部の改正

○確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第195号)

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(いわゆる年金確保支援法)による確定拠出年金法の改正規定のうち、平成26年1月1日から施行される分について、政令で定めることとされている事項が規定された。〔平成26年1月1日施行〕


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