| ［2009/02/27］ | 船員保険・全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率の変更等 |
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〇船員保険法第59条の２の規定に基づき船員保険の介護保険料率を定める件（平成21年社会保険庁告示第３号） 船員保険の介護保険料率、全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率を、平成21年３月１日から変更することとした。 |
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| ［2009/02/17］ | 国民健康保険法施行令の一部改正 |
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○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第21号） 国民健康保険の保険料について、保険料の所得割の算定方式を見直すこととし、また、介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額を引き上げることとした。（平成21年４月１日施行） |
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| ［2009/02/05］ | 石綿障害予防規則等の一部改正 |
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○石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第９号） 平成20年９月に取りまとめられた「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書」を踏まえ、建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の充実のため、石綿則等について必要な改正を行うこととした。（一部を除き、平成21年４月１日施行） |
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| ［2009/02/04］ | 介護保険法施行令の一部改正 |
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○介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第17号） 平成21年度から平成23年度までの間については、介護保険の保険料の基準額を、各年度ごとに算定できることとした。（平成21年４月１日施行） |
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| ［2009/01/28］ | 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日等 |
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○介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成21年政令第９号） |
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| ［2009/01/19］ | 職業安定法施行規則の一部改正（関連告示を含む） |
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○職業安定法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第４号） |
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| ［2008/12/26］ | 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正 |
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○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年12月26日法律第96号）
意欲・能力に応じた障害者の雇用機会の拡大を図るため、中小企業における障害者雇用の促進、短時間労働に応じた雇用率制度の見直しなどを内容とする法改正を行った。（一部を除き、平成21年４月１日施行） |
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| ［2008/12/25］ | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部改正 |
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○高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成20年12月25日政令第402号）
後期高齢者医療制度の保険料、国民健康保険の保険料・保険税の特別徴収の要件を見直すこととした。（公布の日（平成20年12月25日）から施行） |
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| ［2008/12/25］ | 日本年金機構法の施行期日 |
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○日本年金機構法の施行期日を定める政令（平成20年12月19日政令第387号）
日本年金機構法の施行期日（同法附則第１条本文の施行期日を、平成22年１月１日とした。 |
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| ［2008/12/19］ | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部改正 |
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○高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成20年12月19日厚生労働省令第173号）
一部負担金等の割合に係る現役並み所得者の判定基準の見直し、高額療養費に係る75歳到達月の自己負担限度額の特例の創設を内容とする「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成20年11月21日政令第357号）」が施行されることに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等を整備した（主に条項のズレの整備）。（平成21年１月１日施行） |
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