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【労一・社一】法改正情報

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労一・社一

[2014/04/23] 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正

○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第27号)

短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずることとし、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正することとされた〔一部を除き、公布の日(平成26年4月23日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕



[2014/03/26] 平成26年度における児童手当法に基づく拠出金に係る拠出金率

○平成26年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成26年政令第83号) 児童手当法に基づき一般事業主から徴収することとされている拠出金に係る拠出金率について、平成26年度に適用される率が定められた〔平成26年4月1日施行〕



[2014/02/19] 国民健康保険法施行令の一部改正

○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第11号)

国民健康保険制度の保険料について、後期高齢者支援金に係る賦課限度額及び介護納付金に係る賦課限度額の引き上げ等を行うこととされた。〔平成26年4月1日施行〕



[2014/02/18] 職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正

○職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第11号)

平成26 年4月1日より消費税率が8%に引き上げられることに伴い、有料職業紹介事業者への負担増が起きぬよう、手数料の最高額を見直すこととされた。〔平成26年4月1日施行〕




[2014/01/29] 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第19号)

後期高齢者医療の保険料の賦課限度額が改正された。〔平成26年4月1日施行〕




[2014/01/29] 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正

○前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成26年政令第18号)

平成26年度及び平成27年度における後期高齢者負担率が定められた。〔平成26年4月1日施行〕



[2013/12/26] 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日

○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(平成25年政令第365号) 

「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の規定中の「社会保障制度改革推進本部」に関する規定は、平成26年1月12日から施行することとされた。



[2013/12/24] 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則等の一部改正

○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第133号)
○労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(平成25年厚生労働省告示第382号)
○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置についての指針の一部を改正する件(平成25年厚生労働省告示第383号)
○コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針を定める件(平成25年厚生労働省告示第384号)

労働政策審議会雇用均等分科会において、平成18年の男女雇用機会均等法改正法附則に定められた施行5年後の検討規定に基づき、昨年10月以降、今後の男女雇用機会均等対策について審議が行われ、本年9月27日にその検討結果が取りまとめられた。それに基づき、省令(均等則)、告示(均等法に関する指針)について、所要の改正を行うこととされた。〔平成26年7月1日施行・適用〕



[2013/12/20] 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の発効

○社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定(平成25年条約第13号)

「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」の効力は、平成26年1月1日から生ずることとされた。



[2013/12/13] 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の制定

○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成25年法律第112号) 

社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとされた。また、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を設置することとされた〔会議の設置等の規定を除き、公布の日(平成25年12月13日)施行〕


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