【労一・社一】法改正情報

○厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成21年厚生労働省告示第231号）　

平成21年４月１日から、社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について厚生労働大臣が統一して定めることとしたことに伴い、厚生労働大臣が現物給与の価額を定め、官報に告示した。〔平成21年４月１日適用〕

○労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第64号）

労働保険料に係る報奨金について、加算額の一部を引き上げることとした。〔平成21年４月１日施行〕

○平成21年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成21年政令第98号）

平成21年度において児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金の額の算定の基礎となる拠出金率を定めた。〔平成20年４月１日施行〕

○介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第49号）

介護サービス情報の公表制度の対象となるサービスを拡充する等の改正を行った。〔平成21年４月１日施行〕

○介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第54号）

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）の施行（平成21年５月１日）に伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うこととした。〔平成21年５月１日施行〕

○介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第42号）

介護保険法第41条第11項の規定に基づき、国民健康保険団体連合会が、居宅介護サービス費等の審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合の要件を定めることとした。〔公布の日（平成21年３月23日）施行〕

○介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第30号）

「居宅療養管理指導」を行う者に、病院、診療所又は訪問看護ステーションの保健師、看護師及び准看護師を加える等の改正を行った。〔平成21年４月１日施行〕

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第32号）
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第28号）　
○障害者の雇用の促進等に関する法律第45条の２第１項第３号の厚生労働大臣が定める数を定める件（厚生労働省告示第59号）　
○障害者の雇用の促進等に関する法律第45条の３第１項第４号の厚生労働大臣が定める数及び率並びに同項第６号の厚生労働大臣が定める数を定める件（厚生労働省告示第60号）

「関係子会社に雇用される労働者に関する特例（企業グループ算定特例）」及び「特定事業主に雇用される労働者に関する特例」が創設・施行されることに伴い、関係政省令等に必要な規定を設けることとした。（平成21年４月１日施行）

○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第24号）　

確定給付企業年金法施行規則の一部を改正し、給付の額の算定方法等を緩和した。〔公布の日から施行〕

○社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第18号）

社会保険労務士・社会保険労務士法人による悪質な勧誘行為等について、社会保険労務士法上の「信用失墜行為」に該当する旨を明確化することとした。（平成21年４月１日施行）