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【労一・社一】法改正情報

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労一・社一

[2015/06/23] 国民健康保険法施行規則等の一部改正

○国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第114号)

法務省告示の一部改正により、観光や保養を目的として来日する外国人について、一定の要件を満たすものに対しては、「特定活動」の在留資格を付与することとされたことに伴い、国民健康保険及び後期高齢者医療の適用除外の規定を整備することとされた。〔公布の日(平成27年6月23日)施行〕



[2015/05/29] 国民健康保険法・健康保険法などの一部改正

〇持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)
〇持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第244号)
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第109号) 

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等の措置を講ずるほか、患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とする等の措置を講ずることとされた。〔平成30年4月1日(一部は、公布の日、平成28年4月1日又は平成29年4月1日)施行〕



[2015/05/07] 中小企業退職金共済法等の一部改正

○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律(平成27年法律第17号)

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人改革を行うために、必要な改正が行われた。〔一部を除き、平成28年4月1日施行〕



[2015/04/01] 介護保険法施行規則等の一部改正

○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成27年厚生労働省令第57号)

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26 年法律第83 号)」及び関係政令の施行に伴い、厚生労働省令(介護保険法施行規則など)について、必要な改正を行うこととされた。〔平成27 年4月1日〔一部は同年8月1日〕施行〕



[2015/04/01] 子ども・子育て支援法等の施行に伴う改正

○子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第166号)
○子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第73号)

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)などの子ども・子育て関連3法の施行に伴い、関係政令及び関係省令について、必要な改正を行うこととされた。〔平成27 年4月1日施行〕



[2015/03/27] 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正

○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第113号)

在宅就業障害者特例調整金及び在宅就業障害者特例報奨金の支給に係る「評価基準月数」を「1月」に改めることとされた。〔平成27年4月1日施行〕



[2015/03/27] 社会保険労務士法施行規則の一部改正

○社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第53号)

「社会保険労務士法の一部を改正する法律(平成26 年法律第116 号)」により創設された「補佐人制度」が施行されることに伴い、補佐人制度についても、その事務を受任しようとする場合には、他の社会保険労務士等の事務と同様に、報酬の基準を明示しなければならないこととされた。〔平成27年4月1日施行〕



[2015/03/06] 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

○社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成27年政令第69号)

「社会保険労務士法の一部を改正する法律(平成26年法律116号)」による改正規定の施行期日が定められた。〔個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引き上げ、補佐人制度の創設は平成27年4月1日施行。社員が1人の社会保険労務士法人に関する規定は平成28年1月1日施行〕



[2015/03/04] 国民健康保険法施行令の一部改正

○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第63号)

国民健康保険の保険料について、保険料負担の公平の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた見直しを行うこととされた。〔平成27年4月1日施行〕



[2015/02/18] 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日

○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(平成27年政令第49号) 

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)」の一部(介護保険法の通所介護の見直し関係)について、その施行期日が「平成28年4月1日」とされた。


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