【労一・社一】法改正情報

○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第７条第１項の人数を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第100号）
○個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第61号）

都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会の委員の人数の上限を見直すこととした。〔公布の日（平成22年４月１日）施行〕

○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年政令第75号）
○平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号）
○平成22年度における児童手当法及び平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成22年政令第76号）

次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度を創設した。〔平成22年４月１日施行〕

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成22年政令第40号）

国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正することとした。〔平成22年６月30日適用〕
また、改正育児・介護休業法について、労働者数常時100人以下の企業に係る猶予措置の期限を定めた。

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（平成22年農林水産省令第12号）

特例老齢農林一時金の導入に伴い、その支給に関して必要な手続等が定められた。〔平成22年４月１日施行〕

〇労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第15号）

労働保険審査会における審理について、「映像等の送受信による通話の方法による審理」という規定を新設した。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕

○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第８号）

被扶養者であった被保険者に対して課する保険料の算定に係る基準について当該基準による保険料賦課の減額措置が適用される期間を延長することとした。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕

○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第162号）

仕事と子育ての両立支援等を一層進め、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するために、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）が施行されることに伴い、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第２５号）等を改正することとした。〔平成22年６月30日（一部の規定は平成22年４月１日）施行〕

労働者派遣事業に係る早期の実態把握等の観点から、事業報告書について、提出期限を早める等の改正を行うこととした。また、一般労働者派遣事業の許可更新時等における、社会保険等の加入状況の確認を厳格化することとした。〔平成22年３月１日施行〕

○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第164号）
○確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（平成21年内閣府・厚生労働省令第13号）

確定拠出年金の拠出限度額引上げに伴い、これに関係する様式を変更することとした。〔平成22年1月1日施行〕

○身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第298号）
○身体障害者福祉法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第157号）

身体障害者の雇用義務の対象となる身体障害者の範囲等に一定の障害を追加した。〔平成22年４月１日〕施行〕