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【労一・社一】法改正情報

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労一・社一

[2015/12/16] 職業能力開発促進法施行令の一部改正

○職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第424号)
 
キャリアコンサルタント試験及び登録等の手数料の額等が規定された。〔平成28年1月1日施行〕



[2015/12/02] 確定拠出年金法施行令の一部改正

○確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第402号)

個人型の確定拠出年金の加入者となることができる者から「第四号厚生年金被保険者」を除くこととされた。〔公布の日(平成27年12月2日)施行〕




[2015/11/20] 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針の制定

○事業主行動計画策定指針(平成27年内閣官房・内閣府・総務・厚生労働告示第1号)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき、「事業主行動計画策定指針」が定められた。〔公布の日(平成27年11月20日)適用〕



[2015/10/28] 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の制定等

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)
○次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第163号)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令が制定され、一般事業主行動計画を定める際の状況把握項目、女性の活躍状況に関する情報公表項目、女性の活躍推進に優れた事業主としての認定基準等が定められた。また、この改正に伴い、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部も改正された。〔平成28年4月1日施行〕



[2015/09/30] いわゆる番号利用法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第150号)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。いわゆる「番号利用法」)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。いわゆる「番号利用法整備法」)の施行に伴い、厚生労働省関係省令について所要の改正を行うこととされた。〔平成27年10月5日から順次に施行〕



[2015/09/29] 労働者派遣法の一部改正に伴う関係政省令等の一部改正

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成27年政令第340号)
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成27年厚生労働省令第149号)
○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第393号)
○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第394号)

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)が平成27年9月30日より施行されることに伴い、関係政省令等の規定について、所要の改正を行うこととされた。〔一部の規定を除き、平成27年9月30日施行〕



[2015/09/18] 勤労青少年福祉法等の一部改正

〇勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成27年法律第72号)

適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、勤労青少年福祉法の題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改め、規定内容を改正するとともに、関係法律(職業安定法、職業能力開発促進法などの一部)について、所要の整備等を行うこととされた。〔平成27年10月1日から順次に施行〕



[2015/09/18] 労働者派遣法等の一部改正

〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)

前回改正(平成24年改正)時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずることとされた。〔一部を除き、平成27年9月30日施行〕



[2015/09/16] 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律の制定

〇労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律(平成27年法律第69号)

近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進する必要である等の理由から、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」が制定された。〔一部を除き、公布の日(平成27年9月16日)施行〕



[2015/09/04] 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の制定

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(平成27年政令第318号)
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則(平成27年内閣府令第51号)

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定める必要があることから、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び関係政省令が制定された。〔公布日(平成27年9月4日)施行。ただし、一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画に関する規定等は、平成28年4月1日施行〕


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