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【労一・社一】法改正情報

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労一・社一

[2015/09/29] 労働者派遣法の一部改正に伴う関係政省令等の一部改正

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成27年政令第340号)
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成27年厚生労働省令第149号)
○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第393号)
○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚生労働省告示第394号)

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)が平成27年9月30日より施行されることに伴い、関係政省令等の規定について、所要の改正を行うこととされた。〔一部の規定を除き、平成27年9月30日施行〕



[2015/09/18] 勤労青少年福祉法等の一部改正

〇勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成27年法律第72号)

適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、勤労青少年福祉法の題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改め、規定内容を改正するとともに、関係法律(職業安定法、職業能力開発促進法などの一部)について、所要の整備等を行うこととされた。〔平成27年10月1日から順次に施行〕



[2015/09/18] 労働者派遣法等の一部改正

〇労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)

前回改正(平成24年改正)時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずることとされた。〔一部を除き、平成27年9月30日施行〕



[2015/09/16] 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律の制定

〇労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律(平成27年法律第69号)

近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進する必要である等の理由から、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」が制定された。〔一部を除き、公布の日(平成27年9月16日)施行〕



[2015/09/04] 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の制定

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(平成27年政令第318号)
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則(平成27年内閣府令第51号)

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定める必要があることから、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び関係政省令が制定された。〔公布日(平成27年9月4日)施行。ただし、一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画に関する規定等は、平成28年4月1日施行〕



[2015/06/23] 国民健康保険法施行規則等の一部改正

○国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第114号)

法務省告示の一部改正により、観光や保養を目的として来日する外国人について、一定の要件を満たすものに対しては、「特定活動」の在留資格を付与することとされたことに伴い、国民健康保険及び後期高齢者医療の適用除外の規定を整備することとされた。〔公布の日(平成27年6月23日)施行〕



[2015/05/29] 国民健康保険法・健康保険法などの一部改正

〇持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)
〇持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成27年政令第244号)
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第109号) 

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等の措置を講ずるほか、患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とする等の措置を講ずることとされた。〔平成30年4月1日(一部は、公布の日、平成28年4月1日又は平成29年4月1日)施行〕



[2015/05/07] 中小企業退職金共済法等の一部改正

○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律(平成27年法律第17号)

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人改革を行うために、必要な改正が行われた。〔一部を除き、平成28年4月1日施行〕



[2015/04/01] 介護保険法施行規則等の一部改正

○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成27年厚生労働省令第57号)

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26 年法律第83 号)」及び関係政令の施行に伴い、厚生労働省令(介護保険法施行規則など)について、必要な改正を行うこととされた。〔平成27 年4月1日〔一部は同年8月1日〕施行〕



[2015/04/01] 子ども・子育て支援法等の施行に伴う改正

○子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第166号)
○子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第73号)

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)などの子ども・子育て関連3法の施行に伴い、関係政令及び関係省令について、必要な改正を行うこととされた。〔平成27 年4月1日施行〕


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